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減速する中国の外交力と周辺地域動向(12)

(続き)

4.4.5. 余談:中越戦争の例に対する補完材料――1965年の「9月30日事件」

  中越戦争のみを特殊な例として論じるのも無理が有ろう。さらに補完する材料として――華僑工作の文脈で――東南アジアから、インドネシアの例を挙げたい。同国では1965年「9月30日事件」が発生している。2012年のドキュメンタリー映画『アクト・オブ・キリング』(原題:The Act of Killing)や、デヴィ・スカルノ夫人が巻き込まれたことで有名な、世界を震撼させた政変劇である。同事件は複雑な構造を持ち、公式には共産党系将校のクーデター未遂事件とされているものの、今もって謎が多い。

  ■「9月30日事件」の背景

  1965年当時、インドネシアはスカルノ大統領による議会の解散を経て、大統領による独裁体制下にあった〔150〕。スカルノはインドネシアの「国父」であり、国家の独立を追求するあまり、植民地時代の宗主国たる欧米系の資産を国有化し、結果的に経済的困窮を迎える。その状況はあたかもキューバ革命後にキューバが辿った経過の如しであった。もともとインドネシアは議会制民主主義国家であったが、経済政策の破綻の中で独裁的・翼賛的な体制へ移行する。
  加えて1961年に隣国のマラヤ連邦(当時)における「国父」ラーマンが、従来のマレー半島に加えシンガポール、ブルネイ、サバ、サラワクを含めた「マレーシア構想」を提唱〔151〕。結果的に現在のマレーシアにつながる国家が形成されると、スカルノは植民地主義の復活を警戒し、同国との対立構造を深化する。また共産主義諸国への傾斜を強めていった。
  スカルノはマレーシアとの対立により国際連合を脱退、NAS=Nasionalisme(ナショナリズム)、A=Agama(イスラム宗教組織)、KOM=Komunisme(共産主義)の三者一体で挙国一致を実現する「ナサコム(NASAKOM)」をスローガンに据え〔152〕、ナショナリズムを高揚させる。そのなかでスカルノは、大衆における支持基盤としてインドネシア共産党を頼っていた。その背景には、巨大な政治勢力として力を持つ国軍への牽制もあったとされる〔153〕
  だがこれらの状況は、政治的ヘゲモニーを握るのが国軍と共産党のどちらかという問題と分かちがたく結びついていた。加えて「総力戦」という言葉が出現したときには既に戦争に敗れているという言葉があるように、国家の団結を前面に押し出したことが、すでにその挙国一致体制の危うさをも示唆している。「NASAKOM」は、まさにそのような危うい秩序に立脚していた。

  ■「日本最強の社会主義者」岸信介の予言的演説

  注目したいのは、この国粋主義的なスローガンの一角を占めるインドネシア共産党が当時、親中国的な政治路線を採用していたということである〔154〕。1958年1月、「日本最強の社会主義者」とも形容される日本の政治家・岸信介が、第56代第1次岸内閣の施政方針演説で予言的な発言を行っている〔155〕

  …(略)…アジアへの関心のゆえに、私は、二回にわたり、各国を訪問し、戦争中のできごとに対し心から遺憾の意を表するとともに、親善の復活に努めて参りました。…(略)…これらアジアの各国が、民族の希望を託した新しい国旗のもとにおいて、それぞれ真剣な努力を傾けている姿を見て、私は深い感動を覚えました。しかしながら、反植民地主義の旗じるしのもとに結集する民族主義運動は、ともすれば国際共産主義宣伝の場に利用されがちであり、その原因が、主として、経済基盤の弱さと、国民の生活水準の低さにあることを見のがしてはなりません。私が、多年の懸案であったインドネシアとの賠償問題の早期解決をはかり、また、東南アジア開発のための諸計画の早急な実現を提唱しておりますのは、このような見地に立つからであります。…(略)…

第28回国会本会議第4号(昭和33年1月29日〔水〕)
岸内閣総理大臣の施政方針に関する演説 


  インドネシアがNASAKOM体制へ移行し、閣僚に共産党出身者が並ぶこととなったのは、まさにこの演説が行われた翌年であった。当時、日本のインドネシア原油の輸入ルートはFEOT(ファー・イースト・オイル・トレーディング)が独占しており、これはスカルノ政権と岸らの利権とみなされていた〔156〕。国際石油資本が日本に油田を持たせまいと画策するなかで、硫黄が少ないインドネシア産の石油が日本にとって重要な資源であることを、商工官僚出身者として東亜石油工学院の名誉校長まで務めた岸は熟知していたのである。
  また岸は一方で、東京帝国大学在学中に北一輝に傾倒し、その後は「革新官僚」の筆頭格として、満洲国建国後の運営におけるキーマンでもあった。岸が手掛けた満洲の重工業は中国に接収されたが、中国はまさに反植民地主義に結集する民族主義運動のなかで共産勢力が勢力を伸ばしている。ベトナム、北朝鮮もまた同様であった。これらを考えると、左翼思想に明るくインドネシア情勢に精通していた岸が、現地の状況を念頭に警鐘を発したことは想像に難くない。

  ■「9月30日事件」の発生

  政治路線が混迷するインドネシアで、まさに事件名の通り1965年9月30日に発生したのが「9月30日事件」である。一般的に「クーデター」による政変とみなされているが、この事件は「カウンタークーデター」による政変といった方が適切であろう。カウンタークーデターというプロセスを経ることによって、スカルノの後継者となった軍人であるスハルトはより巨大な権力を掌握する。
  事件概要は、公式には以下のようなものである〔157〕
  1965年9月30日の深夜、首都ジャカルタでインドネシア共産党系の軍人将校が政権掌握を図り、「9月30日運動」としてクーデターを決行。国防治安相・国軍参謀総長であったナスティオン大将ら主要軍人に対する襲撃を行い、ナスティオンは助かったものの、陸軍司令官らが殺害される〔158〕。最高司令官が不在となった陸軍では、スハルト(当時は少将)が部隊を展開し、運動に呼応した共産党傘下の共産主義青年団や共産主義婦人運動を排除し、3日後には治安を回復する。
  その過程でスハルトは、スカルノから国家の法秩序回復のために全権委任を取り付け、スハルトは共産主義者への弾圧を大々的に展開する。これによりスハルトの権力はスカルノを圧倒し、圧力をかけ翌年3月に大統領権限の委譲命令書にサインを行わせた。
  この「9月30日事件」を通じ、NASAKOM体制は終わりを告げる。国軍と共産党の権力闘争を背景に発生した同事件は、スカルノという中国寄りの権力者からスハルトという反共軍人への権力委譲と、インドネシア共産党の崩壊という帰結を招いた(これ以後、インドネシアでは今日に至るまで、共産党は非合法化されている)〔159〕。スハルトは、親米・親マレーシア・反共路線に舵を切り、インドネシアを国連に復帰させると同時に、インドネシア共産党を徹底弾圧する。
  インドネシア共産党は、アジアにおいてもっとも初期に結成された共産党勢力として(中国共産党結成は1921年、日本共産党結成は1922年)中国共産党を除けば東洋最大を誇っていた。しかし同党は、物理的解体に追い込まれ消滅。スハルトはインドネシアの第2代大統領として30年以上の開発独裁体制を敷くこととなる。

  ■中国にとっての「9月30日事件」のインパクト:国際的連帯の解体

  「9月30日事件」においては現在まで続く公開情報の不透明さから、「中国の陰謀」「アメリカの陰謀」などの陰謀論が飛び交っている。ただいずれにせよ、中国がこの事件の最終的な結果に対し、深刻な危機感を抱くに至ったことは間違いない。
  先に何度も述べたが、中国大陸の民は漢民族に限らず、北方民族からの圧迫を受けていた。と同時に、歴史的に南下を続けてきた。これまで中国寄りで第三世界の同志でもあったインドネシアは、中国から見れば、地理的に南方の海洋に対する出口に相当する。「北方民族」ソ連との中ソ対立が激化していた当時の中国にとって、赤道下の東西5000キロに及ぶ海洋国家が突如として反共独裁軍事政権で閉じられたことは危機的であった。
  また「9月30日事件」は、東南アジアのドミノ理論をインドシナ半島に限定するとともに、アジア・アフリカ会議(AA会議、バンドゥン会議)以降、中国が目指してきた国際的連帯を解体した。AA会議は、奇しくもインドネシアのバンドゥンで開催されたものであり、インド・インドネシア・中国・エジプトを中核に、植民地支配から独立したアジアとアフリカの29ヶ国の参加で平和十原則を採択した。しかし中国は、インドがカシミールの一部と見做すアクサイチン地域に、1957年から新疆とチベットを連絡する新蔵公路を建設し、1959年のチベット法王ダライ・ラマ脱出を経てインドとの関係を悪化させていた〔160〕
  また並行して中ソ論争が表面化していくなか、米国がパキスタンに超音速戦闘機F104を供与したことに対抗してソ連からミグ21の供与を受けるなど、インドはソ連と経済分野のみならず安全保障分野でも結びつきを深めていた〔161〕。結果、1962年9月にインドと中華人民共和国の両軍による武力衝突が起き、1962年11月には大規模な衝突に発展していた〔162〕。他のAA会議国についても、エジプトではアラブの連帯をめざし創設したアラブ連合共和国からシリアが離脱(シリアもAA会議参加国である)した。ここでも離脱の根本要因は、「自分たちこそがアラブの盟主である」という民族主義的宇宙観であったとされる。
  第三世界の協調が崩壊に向かうなか、AA会議の中核である国家のうち最後まで中国と同志的関係を維持していたのが、スカルノのインドネシアであった。中国が、スハルト新体制への非難を行うなか「バンドン原則を踏みにじるものはだれか」という論文を発表したのは〔163〕、この証左であろう。
  東アジア世界ではインドシナ半島の諸国もAA会議に参加したが、ベトナムやラオスなどは既に内戦に突入しており、タイなどは明確に資本主義・自由主義体制であった。実際のところ、中国は元々は、南ベトナム、タイ山岳地帯、ラオス全域での膠着的防衛戦を当然のものと考えていた節がある〔164〕。インドネシアの「9月30日事件」は、まさにこのタイミングだった。同事件は混迷を極めていたインドシナそのものを包囲し、戦場を限定させることで、ドミノ理論の収束点への道筋をつけてしまった。
  中国は、日本共産党が「プロレタリア国際主義」の立場から「9月30日事件」を「反共テロ」と抗議を表明したことも宣伝〔165〕。しかしその後、中国が日本共産党に武装闘争を働きかけた際、同事件の結末を背景に日本共産党は拒否したという説がある〔166〕。その結果として日中共産党は全面的な対立に到るわけだが、もしも同事件の成り行きが親中派勢力に有利に進んでいたら、その後のアジア冷戦はベトナム戦争どころではない程、自由陣営に不利になっていた可能性がある。
  「9月30日事件」により、東アジアにおける「プロレタリア国際主義」の幻想は解体に向かった。であるがゆえに、中国はこの事件にヒステリックに反応した。なお中国の毛沢東が「共産主義の“変質”による修正主義の発生」に危機感を抱き文化大革命を発動するのは1966年だが、その発端となる姚文元が書いた論文「新編歴史劇『海瑞罷官』を評す」が上海で発表されたのは、同事件直後の1965年11月であった。当時の中国は、第三世界においても孤立を深めており、毛沢東が決定的な危機感を抱いたことは想像に難くない。
  スハルトは本来、スカルノには信頼されていたともされる。でなくば、国家の法秩序回復のために全権を委任など行うはずもない。にもかかわらずスハルトは「変質」し、親米・親マレーシア・反共路線に転換すると同時に、インドネシア共産党への徹底弾圧を実行した。そして中国側をさらにヒステリックにさせる政策――華僑弾圧――に着手する。

  ■スハルト批判の北京週報論文 ~中越戦争の20年前におきた南洋における宣伝戦~

  スハルト新体制は、インドネシア共産党を物理的に解体していくなかで、華僑に狙いを定めた。インドネシアは世界で最も中国系移民が多い国であり、2011年のデータでは767万人だが、現在は1000万人を超えているとされる〔167〕。その裏返しとして同国では華僑に対する反感は根強く、1998年にも女性や子供を含めた華僑に対する大規模な虐殺事件が発生している〔168〕
  インドネシア共産党はスハルト体制下で非合法化され、華人を含む党員多数が虐殺される。「9月30日事件」直後には、インドネシア全土に惨劇が展開されたと言われる。1967年大統領決定41号で華人文化・宗教活動も禁止され〔169〕、1969年には二重国籍条約そのものが廃棄され〔169〕、アイデンティティにおいて中華色の一掃が図られた。華僑は“Tiong Hoa”(=中華)の名前を禁じられ、“Cina”(チーナ。蔑称)と呼び名を改められた。また華僑というだけで、共産中国のシンパという疑惑を背負うことになったと言われる。
  第三世界の同志であったスカルノ体制およびプロレタリア国際主義の連帯相手であるインドネシア共産党が物理的解体を強いられ、さらには華僑に対する迫害を呼び起こした「9月30日事件」。同様の状況は約20年後、南ベトナムで展開されることになる。中国は対外的プロパガンダでスハルト新体制に対し非難を連発するが、先に述べたとおり遊撃戦に軸足をおいた当時の中国人民解放軍は主力が陸軍だったため、海を隔てたインドネシアへの直接介入は行われなかった。
  だが当時の中国側のインドネシアに対する態度は、中越戦争前後の対ベトナム観と明らかに重なっていた。 「9月30日事件」直後、約2週間にわたり同国の訪問団(政変直前から中国に滞在)の動静のみを伝え、インドネシア関連の報道が少ないという事態が続く。政変が起きたがスカルノは無事であったという内容のみであり、明らかに事件への率直な戸惑いが見え隠れするものであった。しかし事件翌日の10月1日(奇しくも中国の国慶節)にはジャカルタ発のラジオ放送を24時間体制で聴取するチームが中央廣播事業局(現在の国家広播電影電視総局)に組織され〔170〕、インドネシア軍の部隊がジャカルタの中国系事務所を襲撃・捜査したことをきっかけに、事件以降のインドネシアに反中国の匂いをかぎ取り非難に転じる〔171〕
  中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』は10月20日付で、第1面の約4分の3のスペースを割き「印度尼西亞政局發生急劇變化」(激変したインドネシアの政局)という解説記事を掲載した。さらにその後「インドネシア陸軍当局の軍事的支配のもと」でインドネシア共産党への弾圧や、同国にある新華社の拠点が「インドネシア陸軍当局の管制をうけて」いることも明らかにしていく〔172〕

  1965年10月20日人民日報1面 
  ▲1965年10月20日人民日報1面(クリックで拡大できます)

  いまだ辛うじて大統領職にあったスカルノは華僑弾圧の抑制を呼びかけたものの、すでにスカルノとスハルトの力関係は逆転し、弾圧は大々的なものとなった。中国は「インドネシアの武装部隊と暴徒」「インドネシアの右翼勢力」〔173〕を非難し、インドネシア駐在中国大使館は幾度もインドネシア外務省に抗議の覚書を手交する〔174〕〔175〕〔176〕。しかし弾圧はやまず、両国の関係は悪化の一途をたどる〔177〕
  そして翌年スハルトへ政権が移行した際には、「反共的新閣僚を任命」したことに加え、「インドネシア共産党の解散を指示」したことから、一連の政局の変化を明確に「スカルノ大統領の名義をかたって」行われた「政権奪取のクーデター計画」とみなした〔178〕。と同時に、新政府を「反中国暴行の組織者である」として〔179〕、華僑救出に動きだす〔180〕〔181〕
  華僑事務委員会をして「華僑が残酷な迫害をうけていることをけっして放置するわけにはいかない」〔182〕と言わしめたこの動きは、1967年4月27日の北京工人体育場における集会で頂点に達する。同集会では「アメリカ帝国主義を打倒せよ!ソ連修正主義を打倒せよ!インドネシア反動派を打倒せよ!」スローガンが掲げられ〔183〕、北京市民10万人が参加している。

  ■中越戦争同様の華僑工作 ~国府ではなく中共こそ華僑の祖国~

  冷戦構造の中で「9月30日事件」以降、西側諸国に急旋回したインドネシア。同国への中国の態度は、中越戦争前夜と近似していた。インドネシア非難のなか、「アメリカ帝国主義の忠実な手先蔣介石一味のスパイとグルになって華僑を迫害した」として、華僑を真に保護する祖国は中華民国ではないと示唆〔184〕。1967年のメーデーでは参加した華僑、香港•マカオの「同胞」に対し、外交部長で副総理の陳毅が「われわれの偉大な祖国は以前よりずっと強大」になったと語っている〔185〕。中国はその後も「蔣介石匪賊一味と結託を強めるインドネシアのファシスト軍人政権」〔186〕への非難を継続していく。その狙いは、華僑を共産中国に引き寄せ、国内外の中華の海に国府を埋葬していくという台湾統一工作における人民戦争の応用にあった。その際に血統的結びつきを重視する華僑では、国府ではなく中共こそ華僑の祖国であると宣伝することは不可欠であった。

  中国が華僑工作で構築を描く台湾孤立化
  ▲「農村包圍城市」(農村から都市を包囲する)という人民戦争論の応用

  また中国は、スハルトが対マレーシア関係を回復したこともあり、国内の文化大革命の高まりを背景に「革命の輸出」よろしく、支持基盤に華僑を多く抱えるマラヤ共産党はじめ東南アジアの共産ゲリラへ武装闘争支援を活発化する。その対象には、インドネシア共産党の残党や南ベトナムの南ベトナム解放民族戦線も含まれている。

  マラヤ共産党へ中国が送ったテキスト類、KL(クアラルンプール)で撮影
  ▲マラヤ共産党へ中国が送ったテキスト類、KL(クアラルンプール)で撮影(クリックで拡大できます)

  しかしこれら「共産ゲリラ」に対する支援は、北ベトナムという確固たる国家体制を持つ共産勢力への援助とは性格を異にしていた。この違いは、人民戦争論を運用するゲリラ的勢力と機械化戦争を運用する共産国家の違いにも連なり、やがてベトナムでは中越戦争に先立って、南北の共産勢力への温度差として表面化していくことになる。

(続く)




※150 インドネシアにおける民主主義を巡る言説:「指導される民主主義」にいたる過程
  (高地薫,東洋文化研究所紀要,2004年3月,東京大学東洋文化研究所)
※151 第2章 マレーシア紛争仲介工作(一)日本の関与の端緒
  (宮城大蔵,『戦後アジア秩序の模索と日本―「海のアジア」の戦後史 1957~1966』,2004年,創文社)
※152 インドネシアのパンチャシラ・コーポラティズム--スハルト開発政治体制の遺制
  (玉木一徳,国士館大学文学部人文学会紀要35,2002年12月,国士館大学文学部人文学会)
※153 政治情勢概況,インドネシア共和国の基本情報
  (インドネシア・西ジャワ州廃棄物処理プログラムCDM事業調査報告書,2008年,鹿島建設株式会社)
※154 ポスト・スハルト時代におけるインドネシア華人社団の新たな発展
  (丁麗興,玉置充子,『現代アジアにおける華僑・華人ネットワークの新展開』2014年2月,風響社)
※155 第二十八回国会における岸内閣総理大臣施政方針演説(外交に関する部分)
  (わが外交の近況 第2号,昭和33年3月,外務省)
※156 田中清玄,一九六〇~一九七〇年代の黒幕たち
  (別冊宝島編集部,『現代日本を操った黒幕たち』, 2013年6月,宝島SUGOI文庫)
※157 (ハ)インドネシア及びフィリピン,(3)東南アジアの情勢,アジアの情勢
  (わが外交の近況 第10号,昭和41年8月,外務省)
※158 インドネシアの9・30事件と住民虐殺
  (倉沢愛子,三田学会雑誌,2002年,慶應義塾経済学会)
※159 インドネシアの政治変動 : 九・三〇事件を中心として
  (谷川栄彦,法政研究36,1970年12月,九州大学法政学会)
※160 中印国境問題の現状 : 二国間関係の全体構造の視点から
  (栗田真広,レファレンス,2013年11月,国立国会図書館)
※161 インドと旧ソ連・ロシア 国際関係の連続性と相違
  (吉田修,「スラブ・ユーラシア学の構築」研究報告集,2004年3月,北海道大学スラブ研究センター)
※162 インドの対中関係と国境問題
  (吉田修,『境界研究 Japan Border Review』,2010年10月,北海道大学スラブ研究センター)
※163 バンドン原則を踏みにじるものはだれか
  (1966年『北京週報』20号)
※164 中国の戦後対東南アジア構想の諸段階(下)
  (判澤純太,新潟工科大学紀要 第3号,1998年12月,新潟工科大学)
※165 日本共産党、インドネシア右翼勢力の反共テロに厳重抗議
  (1965年『北京週報』43号)
※166 中国の思惑:米国の兵力をアジアのゲリラ闘争に投入させる,第5章 毛沢東の煽動
  (千野境子『インドネシア9.30クーデターの謎を解く スカルノ、スハルト、CIA、毛沢東の影』,2013年,草思社)
※167 中国系移民、最も多い国はインドネシア=日本は52万人で14位―豪州華字紙
  (2012年10月30日『レコードチャイナ』)
※168 インドネシアの華人虐殺930事件 「アクト・オブ・キリング」が語るもの
  (福島香織, 2014年4月16日『日経ビジネスオンライン』)
※169 配付資料「インドネシアの華人」
  (青山亨,「多民族国家インドネシアと華人ディアスポラ」,2014年5月,青山亨研究室)
※170 1965年,2014年1月14日『國際在綫』,中國國際廣播大事記
※171 中国、インドネシア政府に厳重抗議
※172 激変したインドネシアの政局)
  (上記2つ、1965年『北京週報』43号)
※173 インドネシアに広がる反中国の逆流
  (1965年『北京週報』46号)
※174 インドネシア右翼勢力の華僑迫害に抗議
  (1965年『北京週報』48号)
※175 中国がインドネシアにもっとも厳重、強硬な抗議を提出
  (1965年『北京週報』49号)
※176 インドネシア右翼の華僑迫害にもっともはげしく抗議
  (1965年『北京週報』51号)
※177 インドネシアでの反中国活動つづく
  (1966年『北京週報』9号)
※178 インドネシアの右翼将官グループが政権を奪取
  (1966年『北京週報』15号)
※179 インドネシア政府は反中国暴行の組織者である
  (1966年『北京週報』18号)
※18 中国は船を差し向けて帰国を望む華僑の引き揚げをおこなうことを決定した
  (1966年『北京週報』21号)
※181 華僑の引揚げに光華号がインドネシアヘ
  (1966年『北京週報』39号)
※182 インドネシア政府の華僑にたいする残酷な迫害を非難する
  (1966年『北京週報』22号)
※183 インドネシアの華僑同胞とインドネシア人民の正義の闘争を支持する七億人民
  (1966年『北京週報』19号)
※184 インドネシア反動派はどのように華僑を迫害し虐殺しているか
  (1966年『北京週報』22号)
※185 中国の友人は全世界いたるところにいる
  (1966年『北京週報』20号)
※186 蔣介石匪賊一味と結託を強めるインドネシアのファシスト軍人政権)
  (1966年『北京週報』27号)











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