BLOG「獨評立論」

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減速する中国の外交力と周辺地域動向(9)

(続き)

4.4.2. ベトナム侵攻と、背景としてのベトナムによる華僑弾圧

  ■南ベトナム共産化が圧迫したのは華僑商人

  ベトナム政府による華僑商人への弾圧について。北ベトナム政府はベトナム戦争後に統一ベトナムとして、資本主義体制であった南ベトナム地域に対しても北ベトナム地域同様の厳格な社会主義体制を敷いた。それは1986年の第6回共産党大会における市場経済の導入、対外開放などを軸とするドイモイ(刷新)政策の採用まで続き、経済的に困窮する〔77〕
  長期的に見ればベトナム――この場合は主に北ベトナムとそれに連なる統一ベトナムであるが――は、第二次世界大戦直後から1980年代後半まで「フランス植民地主義」「日本軍国主義」「アメリカ帝国主義とその傀儡」さらには「中国膨張主義・覇権主義」およびそれに操られたカンボジアの「ポル・ポト派ジェノサイド一味」と言った、外敵との軍事的な緊張を抱えていた〔78〕。それゆえに長きにわたってベトナムは戦時体制を継続してきた国家であり、統一ベトナム政府が北ベトナム同様に敷いた厳格な国家体制とは、戒厳的な軍事優先を基本に中央集権化され、社会資本の国有化を進めた国民の総動員を意味していた。
  南ベトナム地域では統一後、これまで資本主義体制で生活をしていたがゆえに新体制に適応できない人民が難民として脱出した。旧南ベトナムの政府・軍の関係者はもちろん、資産家や地主といった「資本主義的」な人間が中心であった。なかでも都市部で商業という資本主義的な行為で生計を立てていた華僑や華人が多数を占めていた。1978年3月に統一ベトナム政府は、ホーチミン市(サイゴン市)の商業流通の国有化を実施し、華僑の経済活動に大打撃を与えた。直後の同年4月には、中国国務院で華僑工作を担当する僑務弁公室の主任だった廖承志が、ベトナム当局の要請により多数の華僑が中国へ帰国している事実を確認している〔79〕。1975年の南北ベトナム統一以前にはベトナム全体で145万人が在住していた華人は、1987年には28.5万人にまで減少した〔80〕
  中国はこのベトナムの華僑に対する迫害に「懲罰」を行った。それは民族主義的イデオロギーはもちろん、毛沢東の軍事理論の応用における華僑工作の文脈からでもあった。中国建国における、毛沢東の「群衆路線」の成功体験が中国を後押ししたのである。以下にそれを解説していく。

  ■中国の華僑工作の位置付け 文革派・脱文革派も資本家を重視

  一方の中国は、華僑に対し一貫して「左翼ナショナリズム」的に「香港や台湾省は同胞であり、各方面で結束すべき」と規定しており〔81〕、国策に利用可能な中華系資本との関係を共産党に連結しようと望んでいた。この点に於ては、当時の中国は共産主義国家であり反資本主義のため、そのような見方は当たらないとの批判もあろう。しかしこの時すでに権力の掌握に向かっていた鄧小平ら脱文革派は、市場経済の導入を見据えており、華僑の資本力を重要視し「愛国華僑」による中国本土への還元を望んでいた。1978年2月17日、国務院は外交部、中国人民銀行の「華僑華人の送金を積極的に利用することに関する具申書」を関係機関に伝達している〔82〕。それは経済発展のための投資であったかもしれないし、西側諸国の財界とのパイプであったかもしれない。少なくとも中越戦争前年に、台湾の企業家が言語を同じくする厦門や福州でアメリカ向けの婦人靴を製造するなどしていた〔83〕。中国が「世界の工場」となる30年前のことだった。30年後に「世界の工場」となった中国は安価な生産コストを強みに世界各地へ製品を輸出。その物流を担う中国国内最大手の海運会社は、中国遠洋運輸(集団)公司(COSCO:China Ocean Shipping (Group) Company、中国遠洋)であり、同社の会長・魏家福氏の執務室と中南海は直通電話(ホットライン)でつながっている〔84〕
  文革派もまた、国外資本家である華僑とのパイプの存在を望んでいた節がある。それは、毛沢東思想を中心に中国の政治が動いていた文革期から続いていた。冒頭に述べた陶鋳の場合は、「香港やマカオの資本家を丸めこんで個人的権威を高めようとした」〔81〕ことが罪状に上げられたのであるが、これは逆説的に言えば「香港やマカオの資本家」すなわち国外資本家である華僑との関係が、中国の政治において少なからず「個人的権威」につながる意味を持っていたことを示している。
  中国共産党と華僑勢力の関係は、単純な「共産主義 vs 資本主義」もしくは「共産主義 vs 自由主義」といった、我々日本人が思い描く対立関係ではなかった。それはもはや幻想であり、願望であり、事実とはかけ離れた遠い存在であった。中国共産党は華僑勢力に対し、革命の輸出を大々的に掲げた文革黎明期には、左派勢力の支持として世界各国の中華系ゲリラ勢力への援助なども行っていた。しかし大衆運動の高揚がひと段落した後には、一転して政治的に確かな影響力を持つ白色華僑ともいうべき中華系の資本家や著名人へと工作対象を変えていった。
  結果として共産中国に幻想を抱いていた華僑は、「裏切られた革命」に直面するわけである。その象徴は香港左派であろう。先に述べた陶鋳が文革で権力を喪失していくなか、むしろ中国共産党内部の勢力は陶鋳と同一視されることを恐れ、本来は文革という中国共産党の政治運動に親和的なはずの香港左派と距離を置くようになった〔81〕。周恩来は、文革に親和的で過激な運動を行う香港左派への支持を叫びながらも、「長期的な利益から香港を回収しない方針」を明らかにしていた。そして一般の華僑に対しては、その柔らかな物腰を武器に明らかに融和的な姿勢を示していた。
  先ごろ香港では普通選挙の問題が話題になった〔85〕。前任の香港の行政長官である曾蔭權は敬虔なカトリック教徒であり、イギリス統治下の香港政庁の官僚出身者としてイギリス式の振る舞いに特徴があった。にもかかわらず、中国の中央政府は曾を適任者として選び、逆に現地香港の親中派が「あまりにも明確な親英派の人物である」と懸念した〔81〕。このアンビバレンツな状況は、日本人が現在「共産主義の中国に自由主義がおびやかされている」と主観的に見做す香港において、確かに事実として存在したのである。そしてその親英派の曾は、香港の民主化について「人民が極端に走った場合、文化大革命のような運動が出現する。人民がすべてを掌握したとき、その地域の管理は困難になる」と発言。香港の民主化という「自由主義的」な潮流を、文化大革命という「共産主義的」な運動に例える形で批判し、盛り上がる世論に水を差し物議をかもしてもいる〔86〕。戴希陶と宋慶齢の三民主義を巡る論戦〔87〕を引くまでもなく、中国人に対する民主化・自由化とその濫用の問題は、歴史的に常に議論の的となってきた。それが安定と無秩序の問題を切り口とした場合には、中国においてはしばしば出身勢力と主義主張のねじれが発生する。

  ■華僑工作の目的:国府を「中華」の海に埋葬する

  北京発の華僑工作の目的は台湾解放戦略にあった。中国共産党は建国に辺り、毛沢東の提唱した「連合政府論」「新民主主義論」を掲げて大陸全土の知識人からも支持を勝ち取り、中国国民党を駆逐した。これは「人民の前衛党」というレーニン主義を発展させ中国に適用した、毛沢東の「農村包圍城市」(農村から都市を包囲する)という農村主体のゲリラ戦略(=人民戦争論)の変形である。この軍事的戦略を政治的に応用し「敵を人民の海に埋没させる」(開展人海戦術)という形で、中国共産党は知識人と人民大衆の支持を獲得し中国建国を成し遂げた。図に示せば以下の様になろうか。この運動理論は毛沢東によって、文革期の大衆運動と粛清においてもいかんなく発揮された。打倒対象と人民とを対置させておいて、自分は常に人民という「聖域」の中に置き、対象を孤立させ埋没させるというのが毛沢東の終生変わらない思考方法であった〔88〕

  レーニンの前衛党理論
  ▲レーニンの前衛党理論
  毛沢東の農村主体の軍事的戦略
  ▲毛沢東の農村主体の軍事的戦略
  毛沢東の連合政府論と新民主主義論
  ▲毛沢東の連合政府論と新民主主義論
  文革期の毛沢東の大衆運動
  ▲文革期の毛沢東の大衆運動

  中国共産党は、中華民族全体のなかに相手を孤立させ埋没させることで中華人民共和国建国という大事業を成し遂げた、毛沢東思想の実績を忘れてはいない。まして毛沢東思想に基づいた革命路線を掲げる文革派においては、その学習は不可欠要素であっただろう。華僑についても毛沢東は、「海外華僑は全民抗戦の一つの重要力量」と位置付けていた(この場合は主に抗日戦争における華僑ネットワークの存在を指していたが)〔89〕。台湾解放戦略を見据えた統一戦線工作において、中華系資本の大陸側への引き寄せは最重要項目だった。

  中国が華僑工作で構築を描く台湾孤立化
  ▲中国が華僑工作で思い描いたと思われる台湾孤立化

  現在も中国共産党中央委員会の直属である中央統一戦線工作部(中央統戦部)は、党外の各党派との連携や海外における祖国統一工作、非共産党員の幹部養成を行っている。また先の軍事戦略の応用についての文脈で言えば、中国共産党は2012年改正の党規約でも「中国共産党は中国労働者階級の前衛部隊であると同時に、中国人民と中華民族の前衛部隊」と明記している〔90〕。それは中国共産党が人民の指導的役割を担うというものであり、そのために人民の支持を引き寄せることが重要であるという事実に他ならない。つまり政治的には、毛沢東思想の人民戦争路線は政治理念として今も生きているのである。
  以上の華僑に対する中国の位置付けに加え、繰り返し述べてきたように文革派・脱文革派問わず中国の指導部は、中華秩序的宇宙観を有していた。中華という宇宙において辺境の蛮族よりも上位に位置するはずの華僑が、まさに南の辺境の蛮族であるベトナムから迫害を受けたことは、その資本家勢力が反共・容共に関わらず(あるいは北京の指導部が文革派・脱文革派に関わらず)看過できない事態だった。また、異国の地で民族的な結びつきを強みに根を下ろしてきた華僑に於ては、まさに緊急の動乱時に「血のつながり」が試される。中国にとっては、その際に「祖国」として「同胞の保護」を掲げベトナムに介入することは、全世界の華僑に対する求心力を高めるために必要な行為であった。

  ■北京週報論文と中国海油:続いてきた中華系資本の重視とアピールの具体例

  ここで具体的な例を持ち出してそれを確認していきたい。その材料となるのは、やはり当時の北京週報で発表された、ベトナムに対する理論的攻撃としての論文である。ここで今一度、華僑資本家に対する連帯意識のアピールと行動を考察する。さらには中国海洋石油総公司の問題にも触れる。この問題を通じ、中華系資本の傾向が今なお加速していることを論じ、中国の将来へのヒントとしたい。先の対ソビエトの問題も背景としており、さらにはアメリカへの接近にもつながり、ひいては東シナ海における尖閣諸島への中国の接近にもつながっている。
  当時の北京週報には、1978年にはカンボジアとベトナムの関係悪化の中、建前は調整役としてふるまう中国側の姿勢が見える。そこで見られるのはあくまでソ連批判であり、例えば北京週報1978年4号では、「ソ連の《イズベスチヤ》やタス通信は、『多くの中国軍事顧問がカンボジア側の軍事行動に加わっている』とデマをまき散らしている」との批判論文が見られる〔91〕。しかし述べたとおり、ベトナムは既に中国よりもソ連を重視しており、南ベトナム地域での華僑資本の圧迫に加え、北部の中越国境地帯でも中華系住民の取り締まりを強化していき難民が発生していた。
  ついに1978年22号には「ベトナム当局に追放された帰国華僑」との論文が掲載される〔92〕。この発行日は6月6日であったが、すでに5月24日には国務院の華僑事務弁公室が述べるように「最近、ベトナム側は理不尽にもベトナム在住の華僑を排斥、迫害し、多数の華僑を追放し、事態は日に日に険悪となっている」と談話を発表するなどしており〔93〕、中国はベトナムへ華僑帰国船の派遣も決定している〔94〕。またその後、中越国境では中国系難民の流血事件も発生するようになる〔95〕。その中で中国は「反中国•華僑排斥に拍車をかけている」「中国を中傷し敵視する悪いふん囲気が醸成され、中国専門家がベトナムで援助プロジェクトの建設にあたるうえでの最低限の条件が破壊された」ことを理由に、ベトナムへの経済•技術援助の打ち切りと中国人技術者たちの引き上げを決定した〔96〕。これは皮肉にも、ソ連が中ソ対立の直前に行った措置と同様であった。
  また同時期、中越戦争の背景として東シナ海・南シナ海における海洋資源採掘の問題があったことを指摘しておく。その事業の中核となった中国海洋石油総公司(CNOOC:China National Offshore Oil Corporation、中国海油)は、中国が1982年1月に対外合作開採海洋石油資源条例を策定し、翌月に設立した企業。工業化技術の疲弊した中国は海上油田開発において技術力も資金力も不足していたため、改革開放路線に則って外資との共同開発を行う必要があった。そのために設立したのが中国海油であり、当時は中ソ対立の最中であったことからパートナーになりうる石油採掘技術を持つ先進的な大国はアメリカであった。しかしアメリカの保守派を中心に残っていた根強い「共産中国へのアレルギー」を和らげる必要があったため、彼は「アメリカの仇をとってやる」「ソビエトの手先を打ち砕く」と言わんばかりに中越戦争を引き起こした。「鄧小平はアメリカの友人であることを実証して見せようとした」〔83〕のである。
  このエピソードを引用したのは他でもない、中華系の資本家と中国の関係として、現在まで続く事例につながっているからである。中国海油は現在も国策をバックにした国有企業グループであり、尖閣諸島水域の白樺ガス田でも積極的な進出を図っていることはその象徴であろう。これについて中国海油は国有企業ゆえに中国との関係が深いに過ぎないといった批判も有ろう。しかし考えれば、資本主義化した現在の中国はグローバル経済の中に打って出たがゆえに、国有系企業を引き続き中国に引き寄せておくことは重要性を増していると言える。
  さらに対外開放を進め国外企業を入れた結果、ビジネスでの便宜のために、国外の華僑系の企業についてはそれが容易になったということもできる。例えば台湾系資本においても、大陸に進出することで中国大陸側の政治姿勢を支持せざるを得ない状況が増えた。すでに中国商務部は2004年6月に、「中央政府は、台湾企業の中国大陸部での投資を奨励する政策について変化はなく、台湾企業が大陸部で投資する合法的な権益は、法律の保護を受ける」としつつ、「“台独”活動を行う者は、誰であれ、われわれは断固反対する」と表明している〔97〕
  これが台湾系資本への圧力であり、将来的な台湾統一を見据えていることは明確である。特にこの発言に関して言えば、この商務部の表明直前に中国が攻撃した、台湾のコングロマリットである奇美実業の許文龍元会長を念頭に置いたものであろう。人民日報(海外版)2004年5月31日は、許を台湾独立派の構想を支持する実業家として激しく批判している〔98〕。事実彼は、李登輝のブレーンとして知られ、また日本でも小林よしのりの『台湾論』に登場し親日派としての顔を見せ、中国に対し否定的な意見を述べている。前述の中国商務部表明は、まさに彼と奇美実業を狙ったものであった。また6月に入ると中国は、「有毒化学品の扱いに対する措置」として、中国・江蘇省に於ける奇美実業の工場で用いる薬品について運搬条件を制限した。この結果、同工場については輸送費コストの問題から、操業停止の可能性が浮上した。さらに浙江省に於ける同社の工場建設計画については、許認可の見直しを伝えたという。翌年3月に許は、「一つの中国」支持・「台独」不支持・「反分裂国家法」支持の書簡を発表するに至った。
  華僑工作の視点から見て、中国のベトナム侵攻(中越戦争)は完全に政治的アピールを目的としていた。それも自国の国威以上に、華僑資本およびアメリカという本来であれば「反共産主義的」なはずの西側諸国に存在する勢力に訴求するものであった。中国は、ベトナム侵攻の目的が政治的パフォーマンスであったと自ら実証するかのように、1ヶ月たらずで撤退した。中越戦争は、徹頭徹尾、政治の延長としての軍事行動であった。

(続く)




※77 第1章 ベトナムにおける環境問題の現状と環境保全施策の概要
  (地球・人間環境フォーラム,平成13年度日系企業の海外活動に係る環境配慮動向調査,2002年3月)
※78 ベトナム戦争の「戦後」
  (中野亜里・編,めこん,2005年)
※79 崩潰的“社會主義陣營”,第九章 日中和平友好條約談判全貌
  (王武雲・朱新建訳『三十五年的新聞追蹤一個日本記者眼中的中国』,香港天地図書出版,2004年)
※80 中国人口超大国のゆくえ
  (若林敬子,岩波新書,1994年)
※81 中国情報に権力闘争の匂い
  (2011年5月6日、当BLOG過去記事)
※82 ポスト文革期における外資利用を巡る中国の政策決定過程
  (NUCB Journal of Economics and Information Science Vol.54 No.2,名古屋商科大学,2010年)
※83  中越戦争が目指したのは中国海洋石油
  (鳥居民,『毛沢東 五つの戦争』,草思社文庫.2012年)
※84 強いアジア企業 交通編⑤
  (2012年10月12日『日経産業新聞』)
※85 筆者の友人である香港人の日本留学生が香港で警察と対峙している
※86 曾蔭權文革喩民主 港媒體反響強烈
  (2007年10月13日『BBC中文網』)
※87 革命とは?そして革命家とは?
  (伊藤純・伊藤真,『宋姉妹―中国を支配した華麗なる一族』,角川文庫,1998年)
※88 彭徳懐解任 「文革の悲劇は」用意された
  (産経新聞「毛沢東秘録」取材班,『毛沢東秘録』 第三章 人民戦争の勝利万歳,産経新聞ニュースサービス,1999年)
※89 毛澤東的華僑觀:僑務・統戰・外交
  (陳文壽,香港中文大學,2006年)
※90 中国共産党規約 総綱
  (中国共産党規約,中国共産党第十八回全国代表大会)
※91 カンボジア•ベトナム武力衝突事件についてソ連がデマを流して中傷するのはなぜか
  (1978年『北京週報』4号)
※92 ベトナム当局に追放された帰国華僑
※93 ベトナムの華僑追放に関して声明
※94 中国、ベトナムへ華僑帰国船派遣を決定
  (以上3件、1978年『北京週報』22号)
※95 友誼関での流血事件
  (1978年『北京週報』35号)
※96 中国政府対ベトナム経済•技術援助打ち切り
  (1978年『北京週報』28号)
※97 鼓勵臺商在大陸投資政策未變
  (2004年6月17日『中国青年報』)
※98 2004年5月31日『人民日報海外版』












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