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「“橋頭堡”戦略」関連情報 (9)

◆China, ASEAN FMs meet in Yunnan
└GlobalTimes(環球時報) 2011-1-25
 ⇒リンク先

  中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)から、外務大臣が2日間のミーティングのために雲南へ到着。
  アナリストが、外交官は苦い南シナ海問題に触れるだろうとと予想する中で。

  厦門大学の東南アジア研究センターの指導官、Zhuang Guotuは「いくつかの論争が南シナ海の中国と東南アジアの国の間に残っているのは事実だが、両側は互いにメリットのある関係を」と。

  …(略)…

  新華社によると、中国側は中国ラオスの境界であるMohan口岸[磨夯口岸]でASEAN外交官を歓迎。
  中国と東南アジアの輸送の接続性を際立たせるかのように、ASEANの外務大臣らは雲南の首府である昆明への道を進んだ。

  …(略)…

  新華社によると、ASEANの外務大臣は長さ1,750キロメートルの昆明・バンコク間の高速道路を点検したと報告。

  「近い経済関係が、政治上の信用を組み込むのを助ける




◆Chinese casino on the Mekong: fears development front for money laundering
└Asia News 2011-1-29
 ⇒リンク先

  中国の会社が、黄金の三角地帯で旅行者センターを作るために何十億ドルと。

  それは、空港プロジェクト、および急行列車の走行のための鉄道プロジェクト。

  しかし、その一方で、タイとミャンマーの境界の近くに中国スタイルのカジノが建設された…中国と同様に。専門家は、非合法的な金をロンダリングするためと疑っている。

  2007年4月に承認されたプロジェクトの目的は、ヘロイン取り引きの中心地であった黄金の三角地帯を、素晴らしいリゾート地域へと変えること。
  ホテル、ショッピングセンター、ゴルフコース、カラオケ・ボックス、体育館、マッサージ応接間、プール、およびメディカル・センター、…および国際空港。

  カジノはラオス領内、Tonphueng経済特区に3000ha建設。客はタイかメコン流域、中国雲南省の景洪から。ここのすべてが言語、食物、通貨において中国であり、そこで4500人が働く。それに関わるラオス人はわずか500人。

  KRG(?)と経済特区の代表を兼任する中国人社長はサウスチャイナモーニングポストに語った。

  「これまでにカジノ建設などで4億5500万ドルを投資。特にメコン河の港で県中心のフアイサーイ(Ban Houei Xav)とカジノを結ぶ30キロの道路など
  「2020年までに、さらに22億ドルを投じる計画

  ラオスの2009年の国家予算は11億ドルである。




  この前者の記事に書かれた「近い経済関係が、政治上の信用を組み込むのを助ける」という表現は、予言的でもあり、核心をついた発言であるとも言える。

  経済関係が近しくなるにつれ、経済的弱小国が経済的に強い国に経済力を背景に隷属させられていくという構図は、特に中国と東南アジアの幾つかの国との国家間関係において顕著である。後者の記事はその典型例を表していると言えよう。

  これは単純に経済的に強いか弱いかということで論じられるものでもない。

  先ごろ2010年4月、『Business Times Online』「地政学でのチャイナパワー観察」と題された記事が掲載された。この記事は、中国の国外へ向かっての非常に積極的な進出に対し、その背景を明快に喝破している。

  その記事中では中国と台湾の関係についてではあるが、「北京は、軍事的にではなく、経済的に社会的に台湾をカバーする準備をしている」と論じられており、その結果として「(太平洋の日本、韓国、フィリピン、オーストラリア)それらの国が、半球状の「大中国」の出現を許容するよう奨励するかもしれない」と結論付けている。

  「大中国」とは「大中華経済圏」とでも言うべきもので、香港や台湾の一部の学者が提起した大経済圏構想であるとされる。世界にとりわけ南方に多数の華僑を有する中国にとって、構築は容易であり魅力的であることは間違いない。1993年に世界銀行は報告書の中で、中国大陸・香港・台湾を「中華経済地域」と名付け,その経済力を評価した上で世界経済の将来に与える影響について論じている。「両岸四地」(台湾海峡を挟んでの中国・台湾、そして香港およびマカオ)は言うに及ばず、東南アジアにおいては、シンガポールなどは人口の4分の3が華人によって占められている。そしてタイのタクシン元首相に見られるように華人資本は経済活動に於いて無視できない影響力を持っているがゆえに、彼らの経済ネットワークが形成されることによって、中国との物流も活性化する中で中国の経済大国化が促進されるという構図がある。

  ロシア紙・イートギは2008年10月の段階で「大中国」と題したコラムを載せており、その記事の中で「経済一体化による大中華圏が中国本土・香港・マカオ・台湾にとどまるものではなく、東南アジアにも及ぶ」という指摘を発表、同月16にそれは海外の各メディアでも配信された。そしてその直前、前日の15日に中国新聞社の取材にASEANビジネス専門家が「ASEANが第三のビジネスパートナーになる」と発言しているのである。つまりインド洋方向の経済の新たなる枠組みを求める動きがこの時点で表面化していたのである。

  この動きの背景にあるのは「共産主義の陰謀」などという時代錯誤な言葉ではない。「グローバル化」と「ボーダーレス」の中での「ビッグビジネス」的な利益追求でなく何であろうか。







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